釜石市議会 2022-12-16 12月16日－05号
食材費のほうでございますが、こちらにつきましては、昨年と今年の１食当たりの単価の差額のほうを算出しておりました。そうしたところ、１食当たり27円ということでございましたので、27円というところを、12月から３月までの４か月分の間の給食の実施日数にこの金額を乗じた額となっております。
食材費のほうでございますが、こちらにつきましては、昨年と今年の１食当たりの単価の差額のほうを算出しておりました。そうしたところ、１食当たり27円ということでございましたので、27円というところを、12月から３月までの４か月分の間の給食の実施日数にこの金額を乗じた額となっております。
それから、補正予算のほうに、今度予算のほうを計上させていただいておりますけれども、そちらのほうの根拠となりましたところで、今回、単価にしまして約27円ほど、昨年度から給食費のほうが上がっておりました。
ましてや、その条件、常用雇用が３人とか、投資金額によって違いますが、５人とかと、これをクリアするには、よほど、今言った農業施設整備といいますか、施設業、ハウス栽培やって比較的単価が高いイチゴといわれるのを見ても、年間、差引きして一千四、五百万円、平均で、マックスは1,900万円ぐらいあるかもしれない、一つの20ａという面積ですけれども、2,000平米前後、これであっても手元に残るシミュレーションというのは
宮古新電力の変更後の電気料金につきましては、東北電力の新料金のうち、基本料金を１％引きとし、電力料金単価を同額とし、東北電力より若干安い料金設定といたします。値上げの時期は来年１月からとすることにより、令和４年度の決算における収支は約1,250万円の黒字になると見込んでおります。
水田活用の直接支払交付金につきましては、令和４年度に運用の見直しが行われ、５年間連続して水稲の作付がなされなかった水田は原則６年目以降を交付対象外とするほか、播種を行わない多年生牧草への作付交付金単価を減じるなど、改定が行われたところであります。
まず、議案第１号 令和４年度宮古市一般会計補正予算（第６号）でありますが、２款１項８目公共交通空白地交通確保維持事業について、委員から「田老地域デマンド交通運行業務委託料は、利用者が支払う料金との差額分を見積もった予算なのか、タクシーが待機をする維持費としての委託料なのか、その仕組みを伺う」との質疑があり、「運輸局から認定された時間制単価の１時間で5,560円を１回として、160回分の単価を見込んでいるもので
しかし、どの会社でも自社の値上げが単価引上げによるものか、料金算定方法の変更によるのかの直接的要因、自社の経営状況、顧客の負担回避のためのこれまで、そして今後の取組を公表し、値上げへの理解と協力を求めています。計算方法、単価の明確な提示がなければ、今回の補正予算がどのような計算に基づいて行われたかを知ることができず、その金額が妥当なものであるかどうかの判断ができません。
◎総務企画部長（佐々木勝君） 新庁舎建設事業、今回は設計費を計上させていただいておりますけれども、その中身につきましては、今、議員が御指摘のとおり、単価の見直しが一つ、それからもう一つが津波に対する耐力、こちらを計算するという費用も入っております。
新庁舎が背負う東部地区の発展の関連について伺いますが、当初、鈴子町への建設案で平成６年に土地を購入したと聞きますが、購入の方法、広さ、坪当たりの単価、さらに地域の特徴とか、さらにそういったものの記録があるんでしょうか、お伺いいたします。 同地区の発展と、今後のまちづくりに当たり、活用の見通しをお聞かせください。
学校給食費につきましては、平成27年度に１食当たりの単価を小学校260円、中学校300円に改定して以来、７年間据え置いてまいりました。また、学校給食地産地消推進事業補助金を活用するとともに、栄養面に配慮しながら献立を工夫し、保護者負担が増えないよう努めてまいりました。今後も、保護者負担が増えないように必要な対策を講じながら、安全・安心な学校給食の実施に努めてまいります。
本市の給食費につきましては、給食の質や量を維持しつつも、１食単価のコストを抑える工夫を続けることにより、現在は予算内で対応できているところであります。
令和３年度は、供給単価が供給原価を下回る傾向が続き、有収率は昨年度に比較し1.7％減少し、営業事業の当期純利益は前年より3,954万2,000円減の3,935万8,000円にとどまりました。
また、介護、福祉分野の事業においては、サービス利用者の送迎に係る費用は介護報酬やサービス給付費等で措置されており、その単価は事業者の経営動向や賃金、物価水準等を総合的に勘案して改定がなされる仕組みとなっておりますので、市からの追加支援については国・県の動向を見ながら対応を検討してまいります。
現在私は、主に漁業者の事業復活支援金の申請を手伝っていますが、年間の水揚げ高、市場での取引、単価の推移を詳しく知ることとなりました。私が手伝っている漁業者の約９割で、平成30年から令和４年春までの売上げが下落傾向です。年収で毎年のように数十万円から場合によっては100万円単位での大幅な減収となっており、生活の質を変えざるを得ない大きな変化となっています。
今後、早期の事業化を図るため、相場単価や採算性について検討を深めてまいります。海洋環境の変化に対応し、漁業者の所得向上を図るため、あらゆる可能性に挑戦し、作り育てる漁業をさらに推進してまいります。 次に、雨水被害を少なくし安心・安全な街づくりと災害に強い環境をつくるために、のご質問にお答えをいたします。
次に、議案第25号 宮古市消防団条例の一部を改正する条例でありますが、委員からは「消防団員の年額報酬について、団員及び班長の報酬を引き上げ、部長以上の団員は据え置くとした根拠を伺う」との質疑があり、「団員及び班長の分については、国の交付税単価の基準額に沿って決定した。部長以上の団員の分は、県内市の平均水準を参考に設定している額であるため、据え置くことにした。
さらに、その案が確定した、あらかた方向性が出た段階で、やはり今気になっておりますのが、単価の高騰です。資材単価等の高騰もございまして、そのあたり、金額を積算していただく、要は外注しながら積算していただくことになろうかと思いますが、その費用に関する部分も併せて皆様にお諮りしていかなければならないというふうに思っております。
その加算の単価でございますけれども、障がい児に対しては片道540円、往復で1080円。重症心身障がい児である場合には、さらにそれに片道370円、往復で740円が加算されます。よって、重症心身障がい児の場合は片道910円、往復で1820円の加算が送迎加算としてつくわけでございます。
次に、資材などの高騰が新市庁舎建設経費に与える影響及び増額分に対する財政的手当の見込みに関する御質問ですが、建設資材の単価は、社会情勢の変化により変動しており、昨今のコロナ禍やカーボンニュートラル施策の推進などにより、一昨年度から価格高騰が顕著となっております。
当市における現在の学校給食費は、平成21年度に改定され、１食単価が小学校では267円、中学校が312円となっております。それ以降、消費税率の引上げや食材等の値上がりがありましたが、その対応策として、パンの包装料や米飯の炊飯料を保護者負担から市負担に変更する等して、現在まで金額の据置きを実現しているところであります。